2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
ですから、次の六年間のプーチン政権、対外強硬路線、今まで進めてはきたんですけれども、次の材料というのがなかなか見当たらないような感じがしております。
ですから、次の六年間のプーチン政権、対外強硬路線、今まで進めてはきたんですけれども、次の材料というのがなかなか見当たらないような感じがしております。
七日、全人代に合わせて楊潔チ中国外務部長は記者会見を行い、尖閣諸島沖合の問題等で対外強硬路線を取ったことで中国が国際的に孤立をした、そのために外交が失敗したとの反省から協調姿勢を前面に押し出したという報道があります。
○海江田委員 ただ、このワシントン・ポストでありますとか、それからエコノミストのところで、私はさっき引用しませんでしたけれども、実は、私が気になっておりますのは、いいですか、新たなナショナリズムですとか、そうした中で、守勢で後ろ向きの新たなナショナリズムの台頭の兆候がある、中国からの輸入規制を求める保護主義が高まり、対外強硬路線の支持もふえている、また、正常な民主的政治だとか政策論議の範囲内だが、日本
そこで対外強硬路線をとって、国民的なナショナリズムに訴えて何とか切り抜けていこう、こういうどうも大統領選挙に焦り過ぎた感じを受けるわけです。ですから、そういう意味では、アメリカの対ソ政策は基本的にはアメリカみずからの経済を再建すること、このことは多くの方から指摘されているわけです。こういう認識は外務省にございますか、どうですか。